民間企業研修とここが違う!自治体職員研修業務の基礎知識

  本セミナーは、地方自治体が発注する研修業務の概要を正しくお伝えし、研修業務に携わる講師の方々にとって自治体研修講師としての可能性を広げるお手伝いをすることを目的としています。また、9月に開催する弊社セミナー「自治体職員研修業務のすべてを学ぶ2日間セミナー」の説明会も兼ねています。

 

 地方自治体職員の人材育成手法は、講師を派遣する研修が中心。コミュニケーション系、コンプライアンス系、技術系などの様々な研修業務が、全国のすべての自治体から民間研修会社や個人の講師に数多く発注されています。

 その自治体研修の発注部署である人事課や参加職員が満足するパフォーマンスを出せる研修講師が大変少ないことを、皆さんはご存知でしょうか。

 また、多様化する地域ニーズや自治体を取り巻く社会の変化に応じ、自治体職員は今までにないスキルやリテラシーを身につけることが急務となっています。こうした社会変化に対応する新たなHRMコンテンツも、地方自治体の職員研修担当課は強く求めています。

 一方で研修講師にとって自治体研修というと「単価が安く利益が出ない」「民間と違って受講者の反応が悪い」。こんな感覚をお持ちではありませんか。

 実はこれらの受け止め方のほとんどが、思い込みか進め方の知識不足から来ています。

 自治体研修業務の全体像を知り、自治体の組織や職員の仕事の概要を踏まえて研修をデリバリーすれば、元請けの場合は利益をしっかり出しつつ、登録講師の場合は多くの自治体から支持されるリピート率100%の講師を目指すことも可能です。自治体研修講師未経験でご興味がある方から、すでに自治体研修講師を経験されている方まで。皆様ふるってご参加くださいませ。 

【開催概要】

 

  • 日時:2019年7月24日(水)14:00~16:00 (受付開始:13:30~)
  • 場所:JR市ケ谷駅周辺 ※お申し込みされた方に詳しい場所をお伝え致します。
  • 参加費: 5,000円(税込)
  • 定員:20名様

 

【プログラム概要】

  • 自治体職員研修の自治における位置付け
  • 自治体職員研修の体系と内容はこうして決まる
  • どんな研修が発注されているのか、市場規模と研修のテーマ
  • 元請け?それとも登録講師?それぞれのメリットとデメリット
  • 自治体から支持される研修講師、3つの共通点
  • 「自治体職員研修業務のすべてを学ぶ2日間セミナー」のご紹介、質疑応答

【講師】

株式会社LGブレイクスルー代表古田智子(※講師は変更となることがあります)プロフィール:慶應義塾大学卒。1998年から中央省庁・地方自治体職員研修講師としてキャリアを積む。2019年現在、研修領域は11分野、受講した職員は累計で20,000人を超える。リピート率100パーセントを誇る自治体職員研修のエキスパート。

 

 


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