私たちについて

私たちが目指すもの

「地方自治体とお取引をしたことのない企業様をゼロに」。

 

これこそ、私共LGブレイクスルーの目指す世界です。

一社でも多くの企業様に、地方自治体の入札やプロポーザルで他社を制して勝つ喜びをお届けしたい。そしてこの喜びを知る企業様が、全国津々浦々にどんどん増えていく。

 

そんな世界の実現を夢見て、唯一無二の地方自治体案件獲得ソリューションに日夜磨きをかけつつ、LGブレイクスルー全社一丸となって取り組んで参ります。


私たちの強み

1.地方自治体案件を「勝ち取る」ためのノウハウを提供する我が国唯一の企業

地方自治体案件は、自治体のニーズを捉えるのみでは獲得することはできません。

なぜなら、そこには必ず競合他社が存在し、競合も同じように案件獲得に全力を尽くしているからです。

弊社は、地方自治体案件を「いかに競合他社を制して勝ち取るか」に特化したソリューションをご提供できる、わが国唯一の企業です。

2.地方自治体への営業活動を初めて体系化

とかく個人で抱え込んでしまいがちな、地方自治体への営業活動。

営業担当者の我流がいくつも並行して走る営業活動から脱却するのが、勝率を高める上で不可欠です。

弊社は、地方自治体へのファーストアプローチから案件獲得までの一連の営業プロセスを、我が国で初めて体系化。営業担当者のスキル・レベルを問わない安定的な売上を確保する営業活動の展開が可能となります。

3.地方自治体の組織体質、現場の実情に精通

弊社がご提供する研修コンサルティングは、コンサルタントにありがちなフレームワークのご提示のみにとどまることは一切ありません。地方自治体案件獲得の現場で20年あまりも競合他社と戦いを繰り広げてきた弊社代表の現場ノウハウを、すべての研修・コンサルティングにあますところなく適用。民間とは組織体質が異なる自治体組織をクライアントとして如何に案件獲得を進めるかが手に取るように理解できます。

4.地方自治体のすべての事業領域に対応可能

様々な事業領域で民間企業への案件を発注している地方自治体。産業振興、商工業、観光、農業、環境、福祉、教育、人材育成、公営交通、上下水道など、驚くほど多岐にわたっています。

弊社は、こうした地方自治体の幅広い事業領域のすべてに対応が可能です。

5.勝率を高める提案活動の国際標準を適用したソリューション

案件獲得の勝率を高める方法論には、世界中の案件獲得のプロが知恵を出し合ってまとめた、体系化された国際標準が存在します。いわば、案件獲得の虎の巻というべきメソドロジーで、弊社代表が理事を務める一般社団法人日本プロポーザルマネジメント協会で独占的に日本語訳に取り組んでいます。

 

弊社はソリューションの提供にあたり、この国際標準を参考にした支援を行うことで、クライアント企業様に世界に通用する競争力を手にしていただいております。

私たちのこだわり

1.案件獲得の勝率を向上させること

個別の案件を勝ち取るための一過性の支援にとどまらず、組織として自治体案件獲得の勝率をどのように高めていくか、そのための情報収集・分析手法、人材育成、チームマネジメント等トータルでお手伝いいたします。

2.営業活動を標準化すること

どんなに案件を勝ち取ることができても、それが属人的な力量に依存している間は「勝ち体質」は作れません。弊社は、自治体案件獲得において初めてアポイントを取るところから、案件の予算化、公告後の案件を勝ち取るまでの一連の活動を、「誰が担当しても安定的に受注があげられる」ことをめざし、活動プロセスの標準化にこだわっています。

3.わかりやすく伝えること

自治体、つまり役所というところは、民間企業と組織目的が異なるため、仕事の手続や職員の対応になじめない企業様も少なくありません。弊社の役割は、とかく理解しにくい民間と自治体の間に横たわる「価値観や組織風土のギャップ」を橋渡しするところにあると考えています。自治体の手続や職員の考え方や対応の背景を含めてお客様にわかりやすく伝え、相互理解が進むような支援をいたします。

私たちが絶対にやらないこと

1.補助金・助成金獲得支援はお引き受けしておりません。

過度な補助・助成制度は国や自治体の財政を圧迫し、企業の自律的な事業運営を妨げる一面もあることが、専門家等から指摘されています。その一方で、補助金・助成金は、資金繰りに苦慮する企業様にとっては大変助かるもので、補助金・助成金獲得のための書類作成を代行するコンサルタントは、ほかによい仕事をされている個人・組織が数多くいらっしゃいます。

ゆえに、弊社は、補助金・助成金を獲得するための支援や書類作成代行はお引き受けしておりません。

2.建設・土木分野は事業領域の対象外としております。

建設・土木分野は、弊社代表のいわば「古巣」。だからこそ、時にはその業界特有の「力学」が働くことがあるということを熟知しています。

弊社は、こうした「力学」が受注活動に影響をおよぼすことを是としていないため、建設・土木分野は事業領域の対象外としております。

3.お客様の法人名等は一切公表しておりません。

弊社にお問い合わせいただく企業様の中には、業務実績やお取引先の提示を希望される方が少なからずいらっしゃいます。

弊社のご提供するソリューションは、地方自治体案件分野の売上を大きく左右するものです。そうした性質上、お取引しているお客様の法人名が開示されると競合他社の知るところとなり、お客様の勝率向上に支障をきたすおそれがあります。

従いまして、いかなる理由があろうとも、弊社はご契約しているお客様の法人名等を公表することは一切ありません。