自治体職員研修業務のすべてを学ぶ2日間セミナー

地方自治体が発注する案件は、自治体のニーズを満たす提案のみでは獲得できません。なぜなら、そこには必ず競合他社が存在し、競合も同じように自治体ニーズを満たす提案で戦っているからです。

 また、地方自治体の案件獲得活動はとかく個人で抱え込んでしまいがち。営業担当者の我流がいくつも並行して走る属人的な営業から脱却するのも勝率を高める上で不可欠です。

 弊社は、地方自治体のニーズをつかむことはもとより「いかに競合他社を制して勝ち取るか」に特化したソリューションをご提供できる我が国唯一の企業です。地方自治体へのファーストアプローチから案件獲得までの一連のプロセスを我が国で初めて体系化。営業担当者のスキル・レベルを問わない再現性の高い営業活動の展開が可能となり、 安定的な売り上げの確保を後押しいたします。

 本セミナーは、案件獲得活動のプロセスの全体像を明らかにし、どのように他社を制する勝ちパターンを作っていくかお伝えいたします。

 【開催概要】

  • 日時(両日とも受付開始:13:30〜)
    2019年9月18日(水)13:00~17:00
    2019年9月19日(木) 13:00~17:00
  • 場所:JR市ケ谷駅周辺
    ※お申し込みされた方に詳しい場所をお伝え致します。
  • 参加費:15万円(税込)
  • 定員:20名様

【プログラム概要】

◆ 1日目(9月18日):
 地方自治体職員研修の全体像を知ろう

  • なぜ自治体職員研修講師のレベルアップが必要なのか
  • 地方自治法・地方公務員法と自治体職員研修
  • 自治体職員研修の方向性はこうして決まる
  • 自治体職員研修の体系
  • 自治体職員研修の発注元、人事課の事務を知ろう
  • 自治体職員研修の準備から実施のフロー
  • 民間企業研修と異なる研修特性とは 

◆ 2日目(9月19日):
 地方自治体職員研修講師として選ばれ続けるために

 

  • 自治体職員研修業務の市場規模とテーマの動向
  • 研修会社の登録講師と元請け研修講師のメリット・デメリット
  • 人事課担当職員は講師のココを見ている!
  • 登壇準備から登壇後まで、講師として押さえるポイント
  • リピート講師になるために必要な対応
  • 元請けで研修業務を受注するためにすべきこと

【講師】

株式会社LGブレイクスルー代表  古田智子
(※講師は変更となることがあります)

プロフィール:慶應義塾大学卒。1998年から中央省庁・地方自治体職員研修講師としてキャリアを積む。2019年現在、研修領域は11分野、受講した職員は累計で20,000人を超える。リピート率100パーセントを誇る自治体職員研修のエキスパート。

 


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  • セミナーは法人向けとなります。個人の参加はご遠慮ください。
  • 同業他社(コンサルタント会社、研修会社等)のご参加はご遠慮ください。